「LibreOfficeを支援し開発に貢献」、OpenOffice.orgサポート企業のグッデイが表明
オープンオフィス関連の情報を多く持つ株式会社グッディがLibreOfficeへも取り組みを進めるようです。
元記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110520/360534/?ST=oss
山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。
山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。
ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft Officeを継続利用する。一方、業務システムで利用しているマクロについては、OpenOffice.orgに移植することも検討している。
山形県では現在、県庁のパソコンでMicrosoft Office XPを利用している。Microsoft Office XPのメインストリームサポートは2006年7月にすでに終了しており、2011年7月12日には延長サポートも終了。セキュリティ更新プログラムが提供されなくなる。そのため、2011年7月には、これらのパソコンのうち何割かでMicrosoft Officeの利用を停止し、OpenOffice.orgのみに移行すると見られる。
OpenOffice.orgとMicrosoft Officeの使い勝手が一部異なるという問題に対しては、職員に対する研修やサポートを提供することで対応する。具体的には、アシストが提供するテキストによる研修やeラーニング研修を提供する。
山形県では、Linuxなどでも動作するOpenOffice.orgを導入することで、「オフィスソフトだけでなく、OSについてもベンダーに縛られることのない選択が可能かどうか検討していく」（山形県総務部総合政策室情報企画課）としている。
無料ソフトで自治体コスト減らせ 機能向上、有料から切り替え Yahooニュースより
自治体での無料ソフトへの取り組みが紹介されていました。OSS関連の情報は今後ひとつの流れになると思います。
参考記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110122-00000136-san-soci
東みよし町 オープンオフィス導入
徳島の市町村で初、東みよし町がオープンオフィスの導入を決定しました。
元記事
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/12/2010_129272282431.html
北海道深川市、OpenOffice.org全庁導入を決定
北海道深川市がOpenOffice.orgの全庁導入を決定しました。地方から徐々に浸透していくと思います。
元記事
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/release/20100802_385080.html
山形県庁でオープンオフィス導入決定
県単位で山形県がOpenOffice.orgの導入を決定しました。県単位での導入に関してどのような方向で進むのか注目していきたいと思います。
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